岐阜の不動産売却サービスとして空き家・古家の売却対応に誠心誠意ご対応

「株式会社ホームワン」は、岐阜市・各務原市・大垣市で不動産売却の無料相談・査定を行っている不動産会社です。このページでは、少しでも高く売りたい方におすすめの「仲介売却」の内容や流れについてご案内しております。事業用・投資用物件にも対応可能ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

不動産の売却には「相続したが住んでいない空き家がある」「通勤に便利な場所に引っ越したい」「家族構成が変わった」「2世帯住宅に住み替えたい」など、それぞれの理由があります。ここでは、少しでも高く不動産を売却したい方におすすめな「仲介売却」の内容やメリット・デメリットについてご案内します。

「仲介売却」とは、不動産会社が売主様と買主様との間に入り、不動産の仲介をする方法です。不動産会社は宣伝活動によって購入希望者を広く募り、買主様との交渉や売買契約などの取引を行います。不動産会社が物件を直接買い取る「不動産買取」と比べ高額で売却できる可能性が高いため、多くの方に選ばれている売却方法です。

不動産売却において、度重なる交渉を個人で行うのは大変難しく、契約手続きには専門の資格も必要です。仲介売却では不動産のプロに交渉をお任せいただくため、安心して売却を行うことができます。
とくに、当社のような地元密着型の不動産会社の場合、その地域における不動産の正確な価値をはかるノウハウや、「より高く売るためにはどんな層をターゲットにすべきか」といった点についてもよく知っています。さらに不動産会社同士のネットワークや、販売・広告活動の手段も豊富です。
不動産会社が物件を直接買い取る「不動産買取」の場合、買取価格を提示するのは不動産会社であるため、売主様が判断するのは「その価格で売るかどうか」だけとなります。不動産買取では、不動産会社がリフォームなどを行ってから物件を転売するため、市場相場よりも2～3割安くなるのが一般的です。
一方、仲介売却では売却金額を売主様の意思で決めることが可能です。そのため、時間がかかったとしてもなるべく高く売りたい場合には、仲介売却がおすすめといえます。

仲介売却は買主様を探す必要があるため「購入希望者がなかなか見つからない」といったケースもあります。また、希望者が見つかったとしても買い手候補者との条件交渉がうまくいかない場合もあるため、売却完了までに時間がかかることがあるのです。
そのため、できるだけ早く物件を売却して現金化を希望する場合には、不動産会社が直接物件を買い取る「不動産買取」も検討してみましょう。
ホームワンではお客様のご要望を踏まえて、適正な価格を決定し「なかなか売れない！」などのリスクを減らしたご提案を心がけています。

媒介契約には「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」の3種類があります。契約できる不動産会社数や状況報告の頻度などさまざまな違いがありますので、ご自身に合った媒介契約を選びましょう。各媒介契約についての違いは以下の通りです。

不動産売却は人生のうち何度もあるものではないため、多くの方が初めて行うことです。選択した売却方法が本当に自分に合っているのか、不安に感じることもあるでしょう。当社では、お客様のご要望やご希望をじっくりとお伺いし、一人ひとりに最適なご提案をさせていただきます。まずはホームワンまで、お気軽にご相談ください。

ホームワンでは一般住宅以外にも、事業用・投資用物件の売却も承っております。経験豊富なスタッフがお客様の大切な物件を無事売却できるよう、全力でサポートさせて頂きます。

事実、不動産売却に慣れているという方は少なく、多くの方にとっては初めて直面する大きな取引です。売却後にかかる税金についてや、その他お困りごと・ご質問など、些細と思われることでも当社までお気軽にご相談ください。

また当社では、スピード感のある査定で当日中の金額提示を行っております。地域密着型の不動産会社で、査定額についても地域の相場に準じた適正な金額を提示いたします。
お客様一人ひとりのご状況とご希望をじっくりとお伺いし、売却の適切なタイミングについてはもちろん、売る必要性がなければきちんとご案内いたします。わたしたちは、お客様に最適なご提案を心がけております。

不動産を相続したものの、将来的に使う予定がないという場合は、不動産の所有者として管理の義務をただ負うだけという、不毛な状況に陥ってしまいます。物件の近隣にお住まいの場合はまだ負担が軽いといえますが、核家族化が定着している昨今では、遠方に住みながら相続した実家の管理に追われているというケースも少なくありません。そうした様々な状況をトータルで判断して、現状を「物件の管理に手間が掛かっているだけで意味がない」と判断するのであれば、思い切って不動産売却サービスを活用して売却処分するのも有用な対応策の一つです。
不動産を売却することで、物件管理・固定資産税の支払いの義務から解放され、お手元にまとまった資金も残ります。また、管理が行き届かない物件はいわゆる「空き家」として放置されていると見なされ、社会的にも対応を迫られることになりますので、空き家対策としても売却処分は有用な対応策です。

不動産を相続するにあたり、「相続税はいくら支払う必要があるんだろう」と不安を抱く方も少なくないと想像します。相続税とは、「被相続人(亡くなった人・不動産を手放す人)」が「基礎控除額」を超える額の相続財産を持っていた場合に支払う必要がある税金です(基礎控除額は「3,000万円+法定相続人の数×600万円」で算出します)。建物や土地などの相続不動産と併せて、預貯金や負債、株や国債などの有価証券も含めて財産の合計を算出し、基礎控除額を超えていないかを確認する必要があります。
相続する不動産に対して「築年数が古いので価値は低いだろう」と安易に考えていると、都市開発などで土地の値段が上昇しているというケースもよくあるので、注意が必要です。地元に根ざした不動産会社として、そうした税務・法務についても、税理士・弁護士・司法書士・会計士などの専門家と連携しながら、お客様に最適な対応策をご提案いたします。

相続物件を「空き家」として放置してしまうと、後々様々なトラブルの原因になる可能性があるので注意が必要です。しっかり手間と時間を掛けて管理する場合でも、そもそも利用する予定がない物件のため、割に合わないと感じられる要素が多分にあります。まず、不動産を所持しているだけでランニングコストが掛かります。固定資産税だけでなく、水道・電気などを通したままで維持するのであれば、それだけ基本料金を負担することになります。
次に、管理を続けても建物は経年劣化するため、時を追うごとに物件の資産価値が下がっていきます。また、人が居住していない家は換気不足が原因となり、劣化スピードも早まるため定期的な管理が必要です。家の中の掃除や換気・庭の草木の手入れなどは、手間や時間がかかります。不動産のプロとしてお客様の状況も鑑みながら、相続物件が空き家となっている場合は早めの売却を推奨しています。